新宮市議会 2021-12-07 12月07日－02号
コロナ禍で子供たちが物理的な距離を取り、授業や学校行事、部活動などが制限されたことが影響したと考えられているのですが、一方、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は51万7,163件、15.6％の減、深刻ないじめである重大事態も514件、28.9％の減で７年ぶりに減少とあります。
コロナ禍で子供たちが物理的な距離を取り、授業や学校行事、部活動などが制限されたことが影響したと考えられているのですが、一方、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は51万7,163件、15.6％の減、深刻ないじめである重大事態も514件、28.9％の減で７年ぶりに減少とあります。
◎新型コロナウイルス感染症対策担当部長兼新型コロナワクチン接種推進室長（山下泰司君） 現在、ちょっと市で検討しておりますのは、今回第３順位の接種が終わったら、次の一般の64歳以下の第４接種順位になる際には、小中高とか幼稚園の教職員の方並びに保育所等の児童福祉施設の職員の方、あるいは社会福祉施設の職員の方の優先接種を行うことを検討してございます。
そういった意味では、小中高それぞれキャリア教育の中で様々な職業について補完し合いながらというんですか、そういうことをしていきながら、先ほどのいろんな職業をそれぞれ皆さんに、子供たちにも紹介もし、そして事実としてそういった職業認識を高めていくというようなことで、正しい職業観を身につけていくという意味では、議員おっしゃられたことは非常に重要な御提案だと思っております。
そういう学校運営をしてきたところでありますが、これまで御指摘をいただきました高等学校の再編との関わりで、いい意味でそういった小中高の連携の中で部活動の活性化ということも模索していけるのではないかというふうに期待をしてございます。 ◆３番（松畑玄君） ありがとうございます。県立高等学校の再編を機に、市立の学校の再編を市長にも熱意を持って実施していただきたいと思います。
感染症予防対策、全小中高に最大500万円、医師や看護師、介護士らにも慰労金、雇用調整助成金を引き上げ、資金繰り融資を従来の約３倍に、緊急小口資金を９月末まで延長。
これとは関係ありませんが、やはりグローバルな人材育成がこれから必要だということで、それを目指して、東京の立川市では、公立初の小中高一貫校の開校を目指しています。続ければいいのかなというのはあれなんですが、そういうのを考えている、一貫してやっていく。2022年度開校予定で、東京都はここで国際的に活躍できる人材育成を目標にしています。
コロナウイルスの影響で小中高が臨時休校になり、早１週間が過ぎました。聞くところによると、それぞれの学校により、必要最小限で家庭訪問したり、教材の配布、地域での見守りの実施等、各学校が創意工夫して生徒の過ごし方を考えていただいているようです。その効果もあり、今のところ生徒たちには大きな問題もなく過ごしているので安心しております。関係者の皆様には御苦労に感謝をしたいと思います。
拡大防止を最優先とした政府の対策により、緊急に小中高の休校要請があり、学校関係者や保護者の方々におかれましては、その対応に御苦労されたことをお察しいたします。休校から約１週間が過ぎ、学校と学童を組み合わせ過ごしている子供たちが各学校で７名程度、学童も通常の半数程度の児童の利用でとどまっているとのこと、大半の児童は家庭で過ごしている様子で安堵いたしました。
校舎より中身の問題ですよ、ですから校舎はプレハブの頑丈なものにしたら、アメリカなんぞはプレハブですよ、校舎、小中高。大学になれば立派な大学、授業料は高いから立派なものを、ＵＣＬＡやＵＳＣ、建ってますよ。けれども小中高は、私の娘も行っておりましたけれども、プレハブです。１階のプレハブ。そういうものも活用できるのではないでしょうかということを私も町長選に出る前は進言をいたしておりますよ。
その方は、インフルエンザと湿度との関係で、50％から60％の適度な湿度を保つため加湿器による加湿が効果的であると言われ、学校のほうに要望していたところ、昨年の秋から小中高の全ホームルーム教室に設置していただくことができたそうであります。
全国の小中高などで、2017年度に認知したいじめが、過去最多の41万4,378件、文部科学省の問題行動調査でわかったという報道がありました。2016年度から９万1,235件、率にして28.2％増加しました。小学校の認知件数は31万7,121件で、全体の76.5％、中学校は８万424件、高校は１万4,789件でありました。
2020年には、長い間実施されてきた大学入試センター試験が廃止され、幼小中高大学での今までの教育内容が大きく変化しようとしています。従来実施されてきた知識を教え込む教育内容から、みずから考え、判断し、表現できるという子供たちの主体的学習を進めるためのものです。全国の小中高の入試問題にしても、記述問題が増加している傾向にあるとのことです。
平成28年度は小中高20校を２人が巡回するような形で勤務をしておりましたが、平成29年度は重点校へ配置するということで、第三中学校区（内海小学校、大野小学校、第三中学校）、それから巽中学校区（巽小学校、巽中学校）に各１人ずつを重点配置として、おおむね週のうち１日はそれぞれの学校に勤務、それから週のうちの残った１日から２日については、この重点校以外のところを回るような形で勤務をしておりました。
この土地周辺には、先ほども申しましたけれども、砂山保育所、愛徳幼稚園、今福小学校、西和中学校、県和商、開学予定の東京医療保健大学日赤キャンパスという幼保、小中高、大学全てがそろう文教地区です。この地域の特性を生かすためには、単なるコミュニティセンターではもったいないと思います。 文教地区という特性を生かし、市民大学機能をあわせたコミュニティセンターとしてはどうでしょうか。
特に、この間の２月の４日でしたか、２日間、和歌山県内の小中高の書写研究大会がございまして、その中で、子どもたちの作品が体育センターのほうで大きく飾られました。その中でも、来場された方々は県内から、3,100人来られるということであります。主催者に聞いてみますと、特に、中心部ということで、関係者の方々は、寄るのに非常に印南がいいというような話であります。
このコンクールは、全国の小中高、勤労青少年を対象にし実施されており、今回414万7,330点もの応募があったと。毎日新聞社賞は内閣総理大臣賞に続くもの、生駒さんの作品は新宮市出身の作家で本学文芸学部、これは近畿大学ですよ、文芸部教授であった文豪中上健次の「火まつり」の感想文で、タイトルは「火まつりのルーツを求めて」。何度も読み返した後、火まつりの舞台となった熊野市二木島へ父親とともに訪ねた。
スクールカウンセラーについて、平成28年度は、33人が小中高合わせて72校中60校を担当しています。地域や学校の実情に応じて違いはありますが、1校当たりの配置日数は年間約26日で、1日約5時間、相談活動を行っています。また、60校中52校が県費で、8校が市費での配置です。 子供たちや保護者の悩みに応えるために、さらなる増員を、引き続き県に強く求めてまいります。
この学校図書館司書につきましては、平成28年度から２人の配置をいただきまして、小中高20校を２人、つまり１人が10校を巡回する形で平成28年度は進めてまいりました。おおむね２週間に１回程度、その学校に勤務をするということになっておりました。このことによりまして、各学校における図書館の現状把握が一定できたということがございますし、来年度に向けた各学校の課題も整理できたというものに捉えております。
このようなことから、文部科学省では、昨年学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を全国の小中高、特別支援学校の約３万７,０００校を対象に行いました。その調査結果では、全国で６０６人が学校側に悩みや対応を相談しています。
中には、この事業を使って、例えば防災ヘルメットを保育所や幼小中高で購入するとか、子ども用図書購入事業とかともありますけれども、財源のつけかえが多いんですね。時間的余裕もないですから、そういうのはわかるんですけれどね、これやったら財源のつけかえやないかというふうに思うんですけど、その点もいかがですか。